株式会社Rebase（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤 海、以下Rebase）は、「川島町二地域居住施策推進コンソーシアム」に参画し、二地域居住施策の調査・実証事業を実施します。本コンソーシアムは、りそなグループの地域デザインラボさいたま（社長：園田 孝文、以下ラボたま）を代表企業として、埼玉県川島町（町長：藤間 隆）、パーソルテンプスタッフ株式会社（代表取締役社長：木村 和成）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長：市村 和幸）と共に組成しています。
本取り組みは、国土交通省「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（※）（令和７年度補正予算）」に採択されました。
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（※）自治体や民間事業者等による先導的な二地域居住の取り組みを国が支援し、全国展開可能なモデル構築を図る事業
近年、テレワークの普及や働き方の多様化を背景に、「二地域居住」という暮らし方への関心が広がりつつあります。一方で、地域に点在する空き家や企業寮、公営住宅などは十分に活かされておらず、二地域居住者が気軽に滞在し、地域の人たちとつながれる場はまだまだ少ないのが現状です。そのため、「やってみたい」という気持ちはあっても、最初の一歩を踏み出せずにいる人が数多く存在しています。
本事業では、こうした潜在層のニーズを的確に捉えながら、「仕事（なりわい）」「住まい」「官民連携」を一体で設計するモデルの構築を進めます。二地域居住を一部の人の特別な選択肢にとどめず、誰もが日常の延長で踏み出せる働き方・暮らし方の一つへ、その裾野を広げていくことを目指します。
（1）二地域居住者の潜在層ニーズ・効果的なアプローチ手法調査
二地域居住に興味があるものの実践に至っていない潜在層のニーズと、効果的な情報内容・伝達手法について、金融機関・総合人材サービスグループのネットワークを活かした調査を実施。二地域居住者の交通費や滞在費、インターネット環境など、実践上の課題や費用負担に関するニーズを把握し、支援のあり方について検証します。
（2）地域課題を起点とした「仕事（なりわい）」の創出
行政や地域企業・事業者が抱える課題を整理し、二地域居住者が複業的に関与できる仕事・プロジェクトとして具体化します。これにより、二地域居住者が地域に関与するきっかけを創出し、関係人口の定着につなげます。
（3）二地域居住者向け住まいの利活用調査
空き家・企業寮・公営住宅などについて、二地域居住者向け滞在拠点としての利活用の可能性を調査します。あわせて、レンタルスペース化を通じた不動産の稼働率向上と、二地域居住者の働く場・副業実現の場としての双方の機能提供に関しても検証を行います。
本事業を通じて、川島町における新たな人の流れと経済循環を創出し、持続可能な地域モデルの構築を目指します。
Rebaseは、インスタベースの運営知見を活かし、空き家・企業寮・公営住宅などの遊休資産を、二地域居住者が滞在しながら働き、副業にも取り組める場として整備・利活用する役割を担います。住まいを泊まるだけの場所にとどめず、働く・集う・つながる場として時間貸しで開放する仕組みづくりを通じて、「滞在しながら働ける場所がない」「地域とつながるきっかけがない」といった二地域居住の実践ハードルを下げ、関心はあっても踏み出せなかった方々が一歩を踏み出せるよう、二地域居住の裾野を広げてまいります。
