株式会社Rebase（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤 海、以下当社）は、日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む全国空き家対策コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）主催のオンラインイベント「すまいの終活フェスティバル2025」に参加します。本イベントは2025年2月20日(木)～22日(土)にオンラインで開催され、当社ビジネス部マネージャーの清水が、2月20日(木)18:00〜18:40に登壇します。
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。全国空き家対策コンソーシアムの試算では、2018年から2023年の5年間で2018年から2023年の5年間で増加した長期空き家により、3.89兆円の地価下落と、766万人のQOL低下が生じたと推計しており（※2）、空き家の放置は周辺環境だけでなく、経済にも悪影響を及ぼしています。
相続した空き家や実家の「住まいの終活」の手段は、相続、除却、売却、活用など様々な分野をまたがって検討する必要があります。空き家の所有者には、検討に当たって「何から始めたらよいか分からない」「誰に相談したらよいか分からない」といった情報を知りたいというニーズがあります。
そこで、産学官連携により空き家増加抑制を目指す全国空き家対策コンソーシアムが「住まいの終活」に役立つ情報を解説するイベントとして「すまいの終活フェスティバル2025」を開催し、当社はコンソーシアム参画企業として登壇します。本イベントは2024年3月にも開催しており、今回が2回目の開催となります。
今回は『空き家を「時間貸し」で利活用する新たな選択肢と可能性』と題し、インスタベースのアライアンス事例をはじめ、時間貸しで利活用することのメリットや、実際の空き家活用の紹介、補助金事業への新しい取り組みなどを紹介します。
私たちは今後も、全国空き家対策コンソーシアムの活動を通じ、遊休不動産の利活用と一人ひとりの活動促進に貢献してまいります。
清水 康一朗
株式会社Rebase
ビジネス部 営業チーム マネージャー
ビジネス部営業チームマネージャーとして、インスタベースをはじめとした事業の営業・ビジネス開発を推進。新規顧客獲得、サービス導入支援、事業企画・運用、アライアンス構築など幅広いビジネス面に従事。顧客ニーズに応えるために事業成長に貢献。
イベントの詳細・お申し込みはこちらをご覧ください。
代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
事務局 ：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL ：https://www.j-akiya.jp
設立目的：全国共通の課題である空き家の増加抑制、
また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）本コンソーシアムに参画する東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究「住環境悪化に伴う長期空き家の外部性：東京圏の人口減少都市における検証（https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2021/09/CREI_WP_no2_summary.pdf）」により、横須賀市においては、50m以内の長期空き家数が1軒増えるごとに周辺の住宅の取引価格が約3%低下することが明らかとなっており、
クラッソーネ実施した「空き家」に関する住み心地調査」では、回答者の半数が「空き家があることによって町の住み心地が下がる」と回答していることから、長期空き家の増加は、日本経済や近隣住民のQOLに悪影響を及ぼすことが明らかとなっています。
本コンソーシアムでは、2018年から2023年の5年間で増加した「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家(戸建)」33万件の8割にあたる26.4万件が「近隣住民のいる長期空き家」と推定すると、3.89兆円の地価下落と、766万人のQOL低下が生じたと推計しています。
＜経済損失について＞東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究結果により、長期空き家によって半径50mの地価が3%下落するものとみなした。 平均地価は、一般財団法人土地情報センターの「都道府県市区町村別・用途別 平均価格・対前年平均変動率表」より、125,000円/㎡とみなした。
https://www.lic.or.jp/landinfo/pdf/kouji/K2023.pdf
影響範囲のうち、50%が住宅地であるとみなし、それ以外は道路や雑種地等として考慮から除外した。
影響範囲における地価の合計金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡＝4.9億 長期空き家1件における損失金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡×3%=1,472万円
＜影響人数について＞
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、1住宅あたりの平均延床面積が126.63㎡であることから、平均宅地面積を150㎡とみなした。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
厚生労働省の「世帯数と世帯人員の状況」により、平均世帯人数は2.25人とした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf
「空き家」に関する住み心地調査により、QOLに影響を受ける割合は50%とした。
影響人数＝(50m×50m×π×50%)÷150㎡×2.25人×50%＝29人
