株式会社Rebase（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤 海、以下当社）は、りそなグループの株式会社地域デザインラボさいたま（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：園田 孝文、以下ラボたま）と連携し、全国的に課題となっている空き家に対する解決策としての利活用・管理手法のモデル構築に取り組みます。
日本の人口減少や高齢化などを背景に、全国の空き家総数は、住宅全体の13.8%にあたる約900万戸（※1）となり、過去最多となりました。1993年から2023年の30年間で約2倍となっています。そのうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は、2023年に385万戸で、2018年の349万戸と比べて37万戸と増加一途な状態です。
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、全国的に空き家対策が課題となっています。
※1：総務省より2024年4月に公開された「令和５年住宅・土地統計調査」の結果（速報集計）を参照
空き家は「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」に加え、「いずれも該当しない空き家」の大きく4種類に分類されます。これらの種類の中でも、賃貸用の住宅や売却用の住宅は、今後人が住む可能性がありますが、「いずれも該当しない空き家」に分類されるものは、相続等を理由として住み手が見つからないまま放置されてしまう可能性が高い状態です。
このような状況を受け、当社はりそなグループのラボたまと連携し、埼玉県坂戸市、所沢市（※2）の空き家の実態を調査・検証し、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「instabase（インスタベース）」を通して、埼玉県の空き家の活用をサポートします。同時に、地域の団地・共同住宅（市営）とも連携し、集会所等の利用されていない時間をレンタルスペースとして開放することで、周辺住民のコミュニティ活性化を促進します。
※2：所沢市は実証地域としての連携
本連携における取り組みは、国土交通省による令和6年度「空き家対策モデル事業」（※3）として採択されました。
取り組みを通して得られた知見や構築された事業モデルを、空き家対策として全国的に展開していくことを目指します。
今後も当社は、増え続ける空き家を利活用することで空き家数を減少させ、人が集うことでコミュニティを創出し、地域活性化の促進に貢献してまいります。
※3：NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家活用に係る取り組みを国が直接支援し、その成果の全国展開を図る事業
複雑化する地域のこまりごとを、デザイン思考で捉え、「広く・深く・長く」地域の発展に伴走していく会社です。地域を巻き込み地域課題解決のハブ機能を発揮することで、地域の自立的好循環を創出し、持続可能な地域社会づくり、地域との価値共創を目指します。
会社名：株式会社地域デザインラボさいたま
所在地：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
代表： 代表取締役社長 園田 孝文
設立 ：2021年10月
事業内容 ：地域課題解決事業（まちづくりコンサルティング事業、企業版 ふるさと納税事業、産業創出支援事業）
URL：https://www.saitamaresona.co.jp/labtama
