株式会社Rebase（以下「Rebase」）は、神戸電鉄株式会社（以下「神戸電鉄」）、一般財団法人神戸シティ・プロパティ・リサーチ（以下「KCPR」）、神戸市と神戸電鉄沿線の魅力や価値の向上と、沿線に関わる人々の暮らしをより豊かにすることを目的に、神戸電鉄沿線のテナントスペースの流動性を高め、駅前の活性化を図るための実証事業に取り組みます。
第一弾として、谷上駅前の神戸電鉄が所有するテナントスペースの一区画を、駅周辺にお住まいの方や駅を利用する方等、誰もが気軽に利用したい用途で利用したい時間だけ１時間単位で借りられるレンタルスペースとして運営します。
当実証事業は、「インスタベース」の予約・利用サービスにより、利用者のニーズを把握することで、駅前の潜在的な需要の掘り起こしと沿線のテナントスペースの利活用を図っていく官民が連携したチャレンジングな取り組みです。
神戸電鉄 谷上駅
「谷上駅前スペース」詳細ページ：https://www.instabase.jp/space/4317793502
レンタルスペースには、キッチン機能、プロジェクター等の設備も用意されているため、父母会の集まり、クッキング教室、打ち上げ、映画観賞会等の個人での利用から、期間限定のポップアップショップ、販売イベント等の商業利用まで幅広くご利用いただくことが可能です。駅前で、多種多様なアクティビティやイベントを開催することができる場所と機会を提供します。
神戸電鉄沿線には多様な世代が暮らし、また多くの通勤・通学者が谷上駅を利用します。こうした方々に新しいスペースを提供することで、沿線にお住まいの方への利便性の向上とコミュニティ創出につなげていきます。
また、当実証事業で得られた知見を今後神戸電鉄沿線の他施設等へ展開することも視野に、更なる地域の活性化を目指してまいります（第二弾は神戸電鉄鈴蘭台駅前を予定）。
2023年6月26日〜2024年3月31日（※1）
※1：利用状況により、変更する場合があります。
近年、インターネットの普及を背景に、様々なモノ・コトのシェアリングエコノミー市場が拡大しており、2022年度シェアリングエコノミーの市場規模がコロナ禍で過去最大規模となる2兆6,158億円となり、2032年度には最大15兆1,165億円に拡大することが報告されています（※2）。シェアリングエコノミーにおけるスペース市場においては、2022年度の市場規模は3,797億円ですが、2032年度には最大4.8兆円規模への成長が見込まれています。
また、シェアリングエコノミー市場の成⻑により、シェアワーカー（※3）の収⼊が拡⼤することで、商品やサービスの購⼊が増加して既存産業の売上が増加するという経済波及効果が⽣まれており、2032年度には10兆円弱まで拡⼤する⾒通しです。
神戸電鉄、Rebase、 KCPR、神戸市は、テナントスペースをレンタルスペース化することで流動性を高め、地域の人々が主役となる空間へと変化させていくための実証事業で連携し、神戸電鉄沿線の駅前の活性化を推進していきます。
※2：株式会社情報通信総合研究所「シェアリングエコノミー関連調査 2022年度調査結果」(2023年1⽉24⽇ 発表) より引用
※3：プラットフォームを通じて収⼊を得る個⼈のこと
神戸は、市街地から至近の場所に六甲山や里山農村地域が広がり、穏やかな瀬戸内海に面しているなど豊かな自然環境に恵まれています。この地理的特長を最大限に活かし、「海と山が育むグローバル貢献都市」をテーマに、持続可能なバランスのとれたまちづくりを進めています。
URL：https://www.city.kobe.lg.jp
神戸電鉄は神戸市や三田市、三木市、小野市などの兵庫県南東部において、郊外と都心部を結ぶ交通ネットワークを形成しています。運輸業（鉄道、バス、タクシー業）だけでなく、不動産業（土地建物賃貸業など）や流通業（食品スーパー、コンビニ、飲食業）などを通じてグループ全体で地域の発展や活性化に貢献しています。
会社名：神戸電鉄株式会社
所在地：神戸市兵庫区新開地１丁目３番２４号
代表： 代表取締役社長 寺田 信彦
設立 ：1926年3月
事業内容 ：鉄道事業、不動産事業、保育事業、健康事業、介護事業
URL：https://www.shintetsu.co.jp
神戸シティ・プロパティ・リサーチ（KCPR）は、まちづくりを進めるうえで重要な不動産について、関係する情報の収集や転活用による高度利用の検討、さらには先進的なまちづくりの手法を調査研究するなど、戦略的なまちづくりに寄与し、神戸の価値を高め、神戸の魅力向上に貢献することを目的としています。
法人名：一般財団法人神戸シティ・プロパティ・リサーチ
所在地：神戸市中央区港島中町６丁目９番１ 神戸国際交流会館９階
代表：理事長 古川 英俊
設立：2021年11月
事業内容：①まちづくりを進めるうえで重要な不動産に係る情報の収集及び分析②まちづくりを進めるうえで重要な不動産の保全・転活用に係る相談、提案及び斡旋③まちづくりを進めるうえで重要な不動産の取得、売却及び管理④先進的なまちづくりの手法等に関する事例の収集、分析及び提案⑤歴史的建築物等の保存及び転活用並びにその支援
URL：https://www.kcpr.or.jp
